豊かさを「深める」市政へ　～2014年度決算討論より～

 

 

　阿部市政2期目に歩みを進めた2014年度は、スマートウェルネスシティー・多摩の創造を大柱として掲げた。歳入から、歳出及び翌年度への繰越金を差し引いた実質収支は10億7115万円。諏訪2丁目や一部企業の業績の伸び、地方消費税交付金の影響はあるにせよ、前年度のように基金取り崩しによる経常経費への充当もなく、手堅い財政運営といえる。

　しかし、年金生活者の増加、若年者の転出傾向、不安定な働き方が増加していることから、市民の暮らしぶりが見える個人市民税の分析を怠るべきではない。また団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、介護・医療とともに住宅政策の重要性が高まっている。高齢者施策に低所得、単身などの視点を重ねる縦割りでない施策が必要だが、経験を積んだ職員の定年退職ラッシュ、国や都からの権限移譲に伴う事務の増加など課題は増す一方である。組織づくり、組織運営に積極的な創意工夫を求める。

　同居の恋人、夫や子を含む介護者からの暴力や、子ども、障がいをもつ方々への人権侵害が後を絶たない。DVが犯罪であるとの啓発や早期相談を促す施策、市職員や市民が人権理解を深める啓発を、多様な場面、方法で展開されたい。教育では、いじめる側となる子どもに対して、必要によっては家族全体への支援につなぎ早期のやり直しを支える必要がある。教育現場でのICT整備は計画的、効果的導入と運用を求め、タブレット効果の検証、電磁波は特に小学校低学年への影響に留意されたい。

　国政は戦後最大の豊かさをもたらすと軍需拡大に走るが、多摩市に住む豊かさを市民とともに深める市政を求める。