「生活保護費不適正支給問題の再発防止及び信頼回復を求める決議」が採択

2015年2月11日 15時04分 | カテゴリー: 活動報告, 議会

1月29日の多摩市議会臨時会において、委員会提出議案「生活保護費不適正支給問題の再発防止及び信頼回復を求める決議」が全員挙手により採択されました。

昨年5月に事件が発覚して以降、市長ほか職員の処分、第三者委員会による再発防止策の検討、それを受けての今後の市の対応方針…と、多摩市の動きはHP等でも報告されてきましたが、議会もまた、私が委員長を務める総務常任委員会において質疑や意見交換、現地での調査など独自の調査活動を行ってきました。

今回の決議は、その調査に基づいて示された議会の意思ということになります。再発防止に向けた、より一層のチェックが議会にも求められています。 

■事実経過(総務常任委員長報告による)の概要

・過去5年~7年の間、生活保護ケースワーカーであった職員A,Bの2名は、生活保護費算定の基となる被保護者の収入などが記された資料の処理を怠り、保護費の不適正な支出を生じさせた。

・被保護者からの連絡による発覚後、市は直ちに全ケースワーカーによる全件調査を行い、調査や再計算等を行うとともに、再発防止に向けての第三者検討委員会を設置した。

・当該職員2名は停職6ヶ月、市長減給1/10(1ヶ月)ほか、当時の上司にあたる職員にも処分が行われた。

・被保護者に対して、過去に支給された保護費の返還要求をしなければならなくなったこと、上司が再三確認したにも関わらず不適正処理が発見できなかったこと、24年度にも同様な事件また紛失事故が起きていることなど。

議会はこれを重く受け止め、発覚の翌月「生活保護費不適正支給問題の原因究明と再発防止及び職員倫理の確立を求める決議」を全会一致で行い、その後、総務常任委員会が所管事務調査として調査してきた。

生活保護費不適正支給問題の再発防止及び信頼回復を求める決議