12月議会各会派からの意見書案は・・・

2011年12月15日 23時59分 | カテゴリー: 活動報告

明日の代表者会議に提案される予定の意見書案をお知らせします。国や都、都議会に「多摩市議会として物申しましょう!」という各会派からの案…といったところでしょうか。共産・公明から合計9件が提案される予定です。(意見書タイトルはそのまま、内容は私が要約したものです。念のため。)

■公明党
①国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書(案)
23年度で終了する各基金の継続を。
(子宮頸がん等ワクチン、安心子ども基金、妊婦検診、介護職員処遇改善、障害者自立支援、自殺者対策)

②自治体クラウドの推進を求める意見書(案)
地方自治体のクラウド移行が円滑に進むよう、国の対策を求める。
(情報システムの相互運用、外字の実態調査と文字コードの標準化、財政支援)

③円高から中小企業を守る対策を求める意見書(案)
緊急雇用創出、ふるさと雇用、重要分野別雇用創造事業の基金積み増しと事業延長。
円高関連倒産の大半を占める通貨デリバティブ(金融派生商品)被害に対する対策強化。下請けいじめの監視・防止策強化。

④防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書(案)
中央防災会議に3割以上の女性登用を。地方防災会議への女性登用を進めるため災害対策基本法改正を速やかに。

■共産党
①安心できる受診・治療を脅かす「税と社会保障の一体改革」を行わないよう求める意見書(案)

②政党助成金を廃止し復興財源に充てることを求める意見書(案)
今年度使い残しの助成金63億7000万円を国庫に返納させ、復興財源に。
来年度以降も当面は廃止し、相当額を復興財源に充てるよう、衆参両議院による緊急議員立法を求める。

③詰め込み保育でなく、子どもの生命と安全の確保を求める意見書(案) 
11月の東京都児童福祉審議会専門部会では、0〜1歳児の保育室面積要件を3.3㎡から2.5㎡に緩和することを認めた。期間は3年で多摩市も対象自治体に入るが、恒久的な基準となってしまう恐れがある。都は来年3月の都議会定例会に提案したい。多摩市議会から都に対して「面積要件緩和の条例提案をしないで」、都議会には「面積要件緩和に反対して」の声を。

④介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書(案)
交付金を、予定通り今年度末以降継続しない場合、介護報酬引き上げで対応すれば、高齢者への負担になる。国は交付金の継続を!

⑤介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担の引き上げを求める意見書(案)
介護保険料値上げによって高齢者負担を増やさないため、国庫負担引き上げを求める。

以上を話し合った上で、多摩市議会が意見書として提出するかどうか、最終日の本会議で多数決で決まります。介護職員の処遇改善、緊急雇用、自殺者対策…「緊急」「臨時」「特例」のまま3年が過ぎてしまったんだなぁ…。