浜岡原発廃止へ!総務常任委員会で陳情2件の審査

2011年6月21日 01時31分 | カテゴリー: 活動報告

「首相、退陣条件固める」…そんな見出しを昨日の夕刊で目にしました。自分の首と引き換えに、2次補正、特例公債法、さらに自然エネルギー普及を図る全量固定価格買取制度を実現しようとする菅首相…そんなイメージなのでしょうか、「頑張れ、菅」の空気が静かに拡がっている気がします。私も同様。ただ、固定価格買取制度は確かに求められてきたものですが、それ以上の今の国民の関心事は原発政策それ自体をどうするか。海江田経産相が「停止原発の再開を要請する」と述べたように、依然として原発推進の姿勢は変わっていません。湯水のような税金投入と生命の危険を伴う原発の是非を日本がどう決めるのか…。世界中が見つめていることを忘れてはならないと感じます。

さて、震災による原発事故が地元自治体だけの問題ではないことは、今や明らか。福島よりさらに近い浜岡原発の廃炉について、21日の総務常任委員会では2件の陳情が審査されます。全部をここに掲載するには長いので、要約でお知らせします(あくまでも私による要約ですので念のため)。
委員会は10時から、市役所4階第1委員会室で行われます。ぜひ傍聴に!

■総務常任委員会メンバー
委員長  加藤 松夫(改革YUI)
副委員長 阿藤 雄馬(みんなの党多摩)
    三階 道雄(公明党)
    折戸 小夜子(いろはの会)
    小林 憲一(日本共産党)
    増田  匠(いろはの会)
    萩原 重治(自民党)

23陳情第2号
「来るべき東(南)海地震で多摩市が壊滅状態になることを防ぐため浜岡原発廃炉決定を要請する意見書を国に提出することを求める陳情」
福島第1原発は、依然、放射性物質を環境中に放出し続けており、東京から200キロ以上離れた立地にもかかわらず、広範、甚大な被害は日増しに拡がっている。
いつ起きてもおかしくない東南海地震によって浜岡原発に同様のことが起これば、西風により東京は事実上居住不能になる。
原発がなくとも電力が足りることは明らかになった。
事故によって失われる生命と健康への巨大なリスクを上回るメリットは、原発にはない。
多摩市の子どもたちのために、浜岡原発の停止のみならず廃止を求める意見書を国へ提出してほしい。

23陳情第4号
「浜岡原発の廃炉を求める陳情」
浜岡原発に震災が起これば、ほぼ180キロに位置する多摩市も死の灰に襲われることになり、遺伝子まで傷つけられる。
子どもたちに放射性物質による被害を及ぼしてはならない。
原発災害を未然に防ぐため、多摩市議会で浜岡原発廃炉(にすべし…という意味?)を決議し、内閣総理大臣、衆参両議長、関係省庁へ意見書を提出してほしい。
市民の生命と財産を守る最高責任者である市長は、浜岡原発廃炉要請書を、同上宛に提出してほしい。

意見書提出のための陳情は、多摩市民の代表である市議会として国に意見を届けて…というものです。委員会での採決結果を、議会最終日の本会議で委員長が報告。それについての可否を、議長を除く全員の挙手によって決定します。浜岡廃止は、多摩市民の総意になるか。注目です。

(写真は、連光寺6丁目の田んぼにいたシュレーゲルアオガエル。撮影は永山にお住まいのTさん。)