2011年3月議会での一般質問

2011年4月16日 20時10分 | カテゴリー: 活動報告

東日本大震災被災者への寄附は、今日現在でおよそ110億円。多摩市役所に寄せられた寄附も、数日前でおよそ1300万円でした。私たち議員も市内各駅で募金活動を行いましたが、募金箱にお金を入れる一人ひとりから、「少しでも被災者の助けになるよう有効に遣ってほしい」という気持ちを感じました。さて震災からひと月が経ち、この頃では「被災者を支援するNPOへの寄附」がよく取り上げられています。税金で行政が行うより、もっと有効に細やかな支援ができるなら…。長期にわたる専門的な支援を資金面で支えるというのも、私たちにできる支援ですね。

3月の一般質問は「市民活動促進、市民協働は指針と体制をもって」
少子高齢化社会では、今まで行政が税金で担ってきた事業を市民が担うことが求められます。利潤がなく民間がやりたがらない事業となると、その活動には支えが必要になりますが、だからといって今までのような補助金による支援では先細りは誰の目にも明らかですし、何より、ひも付きによる役所の干渉が可能性を狭めてしまいます。

ドラスティックに変わるか、NPO支援
「新しい公共」を掲げた民主党は、震災に先立ち、2011年の税制改正案に寄附税制の改正を盛り込んでいます(なかなか前に進みませんが、超党派の議員連盟もできており、今回の震災が後押しになる気もします)。
多摩市には、市民活動情報センター(直営→市民活動メニューの紹介)、ボランティアセンター(社協へ委託→おもに福祉ボランティア育成とマッチング)、NPOセンター(市民運営→NPO支援を構想)などの施設と、寄附条例もありますが、全体のビジョンが共有されていないため、市民活動をぐぐっと盛り上げる力を発揮できずにいます。3月にこの質問をしたのは、国の税制改正のタイミングを捉え、多摩市でも、市民活動を市民が応援する風土づくりに取り組むべきだと考えたからです。

以下はおもな答弁。
これまでの市民活動への支援
支援や社会へのアプローチは足りなかった。
国の変化に合わせ、今後はそうした社会づくりへの誘導が必要だ。

寄附条例
残念ながら条例の異議が市民に充分浸透していない。
気軽な寄附の仕組み、PRに努め、資金面での協働を拡げたい。

3つのセンター
市民活動情報センターは市民の力、民間の力に転換したい。
その中には、市民と行政が学びあう場も必要だろう。
他市には「市民活動ボランティアセンター」もある。
ボランティアセンターとの関係、考えたい。
NPOセンターは市民と行政が対等な関係で進めてきた。このままの体制で頑張ってもらいたいが、市としても活動をさらにアピールする必要はある。

これからの協働
今までは役所中心の協働だったが、市民に有益な協働のあり方、協働のルールなど、市民とともに検討する必要がある。
ちなみに札幌では…
さて、市長答弁では…

「自治基本条例に基づくまちづくりは大いに議論し、時には試行錯誤も必要。前へ向かって失敗を恐れず踏み出す勇気が、市民にも行政にも求められていると考える」でした。
議論しよう、トライしよう…市民からの投げかけもアリだぜ…とのメッセージと受け止めました。

市民による事業しわけ?
さて、現在でも、NPOやNGOに寄附すると税金が戻る仕組みはありますが、寄附先は「認定NPO」「公益認定」された社団法人や財団法人に限られ、全国4万法人のうち200団体もありません。民主党案は①寄附した額の半分が来年の確定申告で戻る。②認定NPOのハードルを下げる…というもの。考えようによっては、税金で行政にやってもらうか、寄附で市民活動にやってもらうか、「市民による仕分け」とも言えるのでは?

200人の避難民に100個のおにぎりが届いたとすると、「公平性」から、あと100個が届くまで配布できないのが行政…神戸のNPOが言ってたっけ。スピード、細やかさ、専門性、伸びやかな発想…。何でも行政よりも、大らかで自由な活動を地域で展開する市民活動…応援したくなりますよね。

(写真は和田で見たちょうちょ。うまく羽化できなかったのか、強い風にひらひらしてて、おもわず「頑張れ〜」)