決算特別委員会1日目

2010年9月17日 01時21分 | カテゴリー: 活動報告

今日から平成21年度の決算が始まりました。21年度といえば、リーマンショックの波がどどーっとやってきた年!予算は修正、20年度決算は不認定という、渡辺市政最後の年です。22年度はもっと厳しくなるから失業者対策に力を入れて〜!!と、原田恭子とともにしつこかった年でした。

さて、今日は総括的質疑でしたが、慣れないもんだから、岩永委員長に2回も(ん?3回?)注意されてしまいました。時計は5時近く、議員や傍聴者の皆さんもさぞやイラついたことでしょう。すみませんでした!

交通基本法に向けて
…というわけで、総括的というほど広範ではありませんが、移動についてを問いました。国で検討している交通基本法案には、国民の権利としての移動の保障が盛り込まれています。旧政権時代には、交通といえば乗り物、道路、線路、航路…だったけど、民主党政権の考えている交通基本法案は、人の移動をどう保障するか。交通過疎地問題、高齢者や障がい者などの移動の問題、地域に合った新しい交通、環境への配慮など、検討課題は山積みですが、公や民間事業者だけでなく、市民も一緒に交通システムを構築しようというもの。私は、一般質問では障がい児の通学・通級の保障を取り上げましたが、このことにも大きく関わってくるでしょう。

交通の会議がいっぱい!
さてさて、①交通問題連絡協議会(交通事業者・市民・市の意見交換)、②交通安全対策協議会(交通事故防止)など、交通と名が付くものは都市環境部道路交通課が担当。①は「交通マスタープラン」(平成16年策定)をフォローする位置づけでしたが、第2回目以降、なぜか交通安全になっていました。

一方、③福祉有償運送運営協議会(多摩市・八王子市・町田市の3市とハンディキャブ事業者、TAXI会社などで構成)、④福祉的移動のあり方検討委員会(まさにその名の通りの委員会)は健康福祉部が担当。増加の一途をたどりパンク寸前の障がい者、高齢者の移動支援を「どげんかせないかん」と、いよいよ今年から市が検討を始めたものです。当時の部長の発言によれば、福祉的移動のための市の支出は1.6億円(これとは別に、ミニバスに3,000万円)、財政的に頭打ちであると同時に、担い手が需要に追いつかないという問題も抱えています。

つまり、交通に関する会議は4つで同じ内容の会議が2つ。③は3市持ち回りで多摩市の問題解決が図れない。だったら、ここはひとつ整理すべきでしょう。

④はもうすぐ「まとめ」が報告される予定ですが、アップダウンの多い多摩市の地形、高齢化を考えると、ハンディを持った人の移動を考えることは、多摩市にとってユニバーサルな交通を考えることだとも言えそうです。障がい福祉課だけが担当するのではなく、横断的な体制で腰を据えて取り組むべき、スケールの大きな政策課題。従来のバス、道路、制度だけでなく、地域やニーズに合った仕組みや担い手の育成、確保、商店への誘導までトータルに考えるには、やっぱり市民の知恵と力が不可欠です。第5次総合計画にしっかりと位置づけ、責任所管を明確にした上で進めるよう指摘しました。

にしても、交通マスタープランは鈴木邦彦元市長の掛け声で、市民参加で足掛け3年、1,300万円かけて策定したもの。当時、策定に関わった阿部市長曰く「デマンド交通、地域密着型、STサービスなど、当時としては画期的なものを盛り込んだ」。団地の駐車場にミニバスの停留場を置くとか、商店街のサービスチケットでミニバスの利用促進だとか…夢があったのね〜!!職員も楽しんで関わった時代だったのかな。

(写真はハクビシンの赤ちゃん。第2庁舎前の雨水管に親子で迷い込んだところを、水攻めで救出されたところ。計4匹を確保、ハハニゲタ。)