3月議会総務常任委員会報告

2010年4月2日 02時05分 | カテゴリー: 活動報告

1.市長及び副市長政治倫理条例の制定について
12月議会からの継続でしたが、独立機関の長である教育長をここに加える委員会修正で可決しました。市長・副市長・教育長だと長くなるので『市長等政治倫理条例』。「いやしくも自分の地位を不正に行使して自己の利益を図らない」ことを市民に宣言するものです。「社会的通念を逸脱する金品は授受しないこと」の文言は曖昧では?資産公開は?などの問題点は追々…ということで落ち着いた格好です。東京都では2区7市が議員の政治倫理条例を制定していますが、八王子は+市長、国分寺が+市長・副市長・教育長。ちなみに国分寺市は「いかなる金品も禁止」「職員採用・昇任への関与禁止」「資産公開義務あり」。全員挙手で可決。

2.多摩市職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例の一部改正
病気休職期間の通算制度(最大3年)を導入するものです。現在の休職処分対象者は10人。過去に、3年を超えての分限免職は0。依願退職が1人だとか。今井委員「若年認知症を疑う目も必要」。全員挙手で可決。

3.常勤特別職給与、教育長給与、議員報酬…条例の一部改正(それぞれ別議案ですが、一括で審査)
多摩市特別職報酬等審議会の答申を尊重し、改定するとの提案(昨年12月に諮問、今年2月に4回目の審議会で答申)です。
<報酬・給与>
人事院勧告によると…
H20.公民較差は−0.09%  
H21.公民較差は−0.35%
「両方あわせて民間より0.44%高いので引下げるべき」とのこと。
これにより市長は971,000円から−5,000円、教育長は785,000円から−4,000円、議員は506,000円から−3,000円になりました。
<期末手当>
H21年度人事院勧告では…
年間支給率を0.35月減らすべき(現行4.40月分⇒4.05月分)とのこと。
よって、H22の3月期末手当は廃止、6月を2.05月⇒1.95月へ
3議案を全員挙手で可決。

4.非核三原則の法制化を求める決議・意見採択に関する陳情
多摩市原爆被害者の会(多摩やまばと会)から提出されました。
「被爆から64年。オバマ大統領が核廃絶を追求すると明言した今こそ、日本は主導的役割を果たすべきと考える。多摩市議会は、非核三原則法制化を国に促してほしい。」(要約)
ネット(向井)、ゆいの会(折戸委員)、共産党(橋本委員)、公明(今井委員)は「当然」との立場で採択の意見を述べましたが、自民(藤原マサノリ委員)は趣旨採択。「僕は党員なので」と前置きした上で「民主党内部でも議論は分かれているようだ、アジアの中での日本の立ち位置が…法制化は難しいだろう」といったような意見でした(うーん…よくわからない)。「僕は党員だから」は「ホントは採択したいけど自民党がダメだって言うから仕方なく…」という意味だったのかなぁ。挙手多数により採択はされましたが、全員じゃないと意見書は出せないのが多摩市議会のルール。残念!

にしても、H3年(多摩市制20周年)に採択された『核兵器のない平和な地球をつくる都市宣言』には「非核三原則の法制化の完全実施…」「あらゆる国のあらゆる核兵器の即時廃絶を全世界に向かって訴えるものである」と書いてある。12月24日の本会議では、自民もどこも全員挙手(ちなみに小礒明都議も篠塚現都議の父君も当時は市議!)だし、今議会、渡辺市長からも平和市長会に加盟するとの報告があったというのに…。自民党は、ホントはどう考えているのかな…と会派代表に聴きに行ってみたら「宣言は当時の議会の宣言」とのこと。一方、議会事務局は「一般的には、それを変える手続きがなされない限り有効」。うーん…多摩市議会も宣言しただけじゃね。

(写真は何の花?答はソラマメ。アップ過ぎだな。)