議員定数と報酬削減の陳情は、一名欠席によりまたまた継続

2010年2月24日 17時59分 | カテゴリー: 活動報告

今日の議会運営委員会では、継続になっていた陳情一件が審査されました。議会改革の出前議会では多くの皆さんから同様のご意見をいただきましたが、こうして陳情が出されたのは初めて。いいことだと思います。

陳情は愛宕2丁目にお住まいの男性から(11月26日付)。
「急速な景気の悪化を受け、国内のあらゆる産業が落ち込み苦しんでいるとき、日本一の公務員天国「多摩市」に、市民として憤りを感じてやまない。市議会議員は襟を正し、手本を示し、議員定数を26名から22名に削減、報酬総枠2割削減を求める。」(要約)。

12月議会の議運では
●安斉(共産)
多摩市人口は平成18年が141,000人、平成21年は147,000人と増加しており、議員の仕事も増えている。定数、報酬とも減らす必要はない。

●小林(義)(公明)
今日、議員には質の高さが求められている。定数を削減すると固定票を持つ正当議員に新人が締め出されるという意見があるが、一定のしっかりした組織の支持を受けて出てくるのが本来の姿。投票してくれるかわからない人に向かって駅で遊説している議員は不自然。

●住田(改革結の会)
多摩市議会は定数を削減してきた。大勢の声を吸い上げるためには、それなりの議員数が必要だし、通年議会となればもっと仕事が増える。議会として、積極的に市民に明細を知らせるべき。

●藤原(マ)(自民)
「襟を正し」はまさにその通り。だからこそ民主党が評価された。が、報酬を下げるのには反対。今後40代〜50代の一人親女性(後に訂正:夫婦のうちどちらか)が議員になったら、どうやって食べていくのか。多摩市議会が頑張ってきたことを可視化する必要がある。

●向井(ネット・無所属)
総枠削減なら、多様な人が議員になる可能性のためにも定数削減はすべきでない。現在の多摩市の議員報酬を高いという市民も低いという市民もいる。議員の報酬は給料なのか、4年に一度、失業の危機に曝されることに対する保証金なのかによって、判断は違ってくる。いずれにせよ報酬等審議会に丸投げでなく、議会としてはどう考えるのか、市民に示す必要はある。

…ということで、住田議員から、
・前回の選挙以降、定数削減をした自治体の資料
小林(け)委員長からは、
・26市と23区の人口や財政規模、定数と報酬の一覧
の資料要求があり、継続になったものです。

今回はその資料に基づき、
●向井
いずれは多様な市民が、仕事を持ちながら議員をできる議会を目指したい。そのためにも定数は削減せず、総枠というなら期末手当や一部事務組合などの各種手当てなど、根拠から精査してはどうか。議会基本条例が機能すれば、議員の仕事はもっと増える。精査した上で、市民に理解を得られるなら報酬も削減する必要はないかもしれない。

●住田
欧米では、仕事を持ちながらの夜間議会など定着しているが、日本の民主主義はまだまだ遅れている。議会としてのチェック機能をどのように果たすのか、4つの委員会が機能するためにも議員定数は現状でよし。片手間でなく議員の仕事をできる生活給として、報酬は減らすべきでない。

●安斉
市民相談など、議員の仕事はますます増えている。片手間でできる議員はすばらしいが私は専念したい。

…というわけで、私が言った「仕事を持ちながら」は、いつの間にか「片手間」に置き換わってしまいましたが、「定数」「報酬」は、そこだけを切り取って議論しても仕方ない話ではないかと、私は思うのです。議員や市長に立候補する権利を、社会全体がどうやって保障するのかにもつながってくるし(例えば選挙休暇とか!?)、政務調査費とのすみわけや、議員を支える体制にまで広げて考えるべき話です。だからこそ、議会がじっくり話合うべき…これは議員になるずっと以前から感じていたことなので、これからもしつこく提案するとしよう。

さて、結論はというと、「さっさと片付けようよ」(藤原マ)という声もありましたが、今日は公明党の小林義治委員が欠席のため、またしても継続になったのでした。先述の資料が必要な方は、お気軽にネットへどうぞ。