6月議会総務常任委員会①

2009年7月2日 16時39分 | カテゴリー: 活動報告

選挙にかまけて…というわけでもないのですが、更新を先送りにしていたら月が明けてしまいました。すみませんでした。遅くなりましたが、委員会にかかったことを報告します。

1.多摩市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
「職務給の原則を徹底するため』一職二級制度(特別昇格制度)を廃止するというものです。この制度は、「同じ職層内で、経験により1級昇格する」というもので、通称『わたり』と呼ぶのだとか。多摩市に限ったことではないようですが、昇級試験を受けなくても勤続年数によって自然に昇給していたものを「今後は勤務実績に応じる」…と真顔で説明されても、正直、どんな顔して聴けばいいのか。5年の経過措置(つまり、その間にちゃんと昇級試験に受かりなさいということらしい)があるので、団塊世代の定年退職も合わせ考えると、「日本一高い」と新聞に報じられた多摩市職員の給料全体は、そのあたりから減少に向かうとの説明。「厳しい市民の目に応えるために、今後は休憩時間のあり方なども検討していく」とは総務部長答弁ですが、給料に見合う成果をあげられ、かつ心身ともに病気にならずに働き続けられる職場づくりに、市長には本気で取り組んでほしいものです。ワークライフバランス…言うは易し!全員可決。

2.市税条例改正…毎年の国の「地方税法の一部改正」に伴うもの
①個人市民税の住宅借入金等特別控除
住宅ローン減税は所得税からの控除でしたが、所得税引下げ(フラット課税)により所得税からでは控除しきれない分を、個人住民税からも控除できるというもの。となると、市に入ってくる住民税が減りますが、その分は国が補填。今年から5年間の入居者対象です。

②土地の長期譲渡所得にかかる特別控除の創設
「土地需要を喚起し、土地の流動化と有効活用を進めて経済好転を図る政府の生活対策」との説明。要は、今年と来年に買った土地を5年間保有して売却すれば、1千万円の特別控除があるというもの(これを「生活対策」と呼ぶのか…)。これには国の補填は無し。

③長期優良住宅(福田元首相が言っていた200年住宅)の固定資産税軽減
今年度中に新築された『認定長期優良住宅』は、1〜2階建なら5年分、3階以上なら7年分、固定資産税が半額になるという時限立法。ちなみに認定条件は、劣化しにくい、バリアフリー、省エネ、耐震性4つの全てで、建築確認申請の時に多摩建築指導事務所が認定します。国からの補填はないので、200年住宅が増えた分、市に入る固定資産税は目減りしますが、市の見込みでは出現率は1割。

いずれも全員一致で可決(どれも2010年1月1日施行)。土地購入や高価な家への税の優遇は、エコカー減税同様、金持ち優遇との声が聴かれます。こうした誘導で景気が好転したとしても、それが市民に還元されなければ意味がありませんね。

(写真は、遊説カーの窓に映った梅雨の合間の空)