厚生産業常任委員会 陳情について

2008年10月31日 21時36分 | カテゴリー: 活動報告

9月議会の報告も途中で、20日間も更新をせずに申し訳ありません。前回書き残した、委員会でのおもな陳情に対する私の考えなどお知らせします。

1.保育料の値上げをしないで下さい陳情ほか1件
「多摩市保育所運営費徴収条例の制定について」という議案(実質的な保育料値上げ)と一括での審査でした。現在、市内の18の認可保育園では約2,200人の子どもを受け入れていますが、これは就学前児童の1/3です。私は、保育所一辺倒でない多様な子育て支援は、親御さんの働き方の選択肢も多様にすると考えます。15年ぶりの値上げは、これからの多様な子育て支援と保育水準の確保には不可欠であり、多子軽減や低所得世帯への配慮もなされていると判断し、「値上げしないで」には2件とも不採択、条例には採択の立場をとりました。

2.福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情

保育所待機児をなくす名目で、保育に最低限必要な面積、人手など、国が保育所の最低基準を緩めてきていることが心配です。この陳情は、国が定めている「最低基準」をなくしてはならないというもの。また、現在は保育所への入所は市が窓口になっていますが、直接契約になれば市の責任は薄れ、また、保育所が経営に都合のいい親を選ぶことも懸念されます。市の答弁は、「最低基準の検証は始まるが、多摩市は今より悪くなることはない」、「直接契約方式は国は何も示してこない、多摩市も考えていない」でした。多摩市は今の基準を維持できるかもしれませんが、地方間の財政格差がある以上、保育は国が責任を持つべきです。陳情のタイトルは「国に意見書を出し、おまけにそれを採択させろ」と、やや乱暴に思いますが、陳情文は「意見書をあげてください」だったので、採択の立場をとりました。

3.参議院で採択された「後期高齢者医療制度廃止法案」を、衆議院でも直ちに審議し、可決するようにとの意見書提出を要望する陳情

生活者ネットワークは、後期高齢者医療制度は抜本的に見直すべきと考えていますが、この陳情に「可決」の立場をとらなかったのは、「衆議院で審議し、可決するように」の部分があったからです(ここまで縛るのはどうでしょう)。委員会では、なぜかどの議員からも質問も意見もなく決をとる運びになりましたが、まず橋本委員長が「可決の方は?」と聴くと、手を上げたのは石渡議員(共産)、遠藤議員(民主)、折戸議員(結の会)の3人。次に「否決の方は?」と来るかと思っていたら、委員長は「それでは委員長採択により可決といたします」と、否決をとりませんでした。どういうことかというと、可決が3人、残りも3人なので、可否同数になった際、ご自分が可決でそちらが多数になるわけだから、あえて聴かなかったようです。
私たちネットは趣旨採択と決めていましたが、この段階では、それは誰にもわかりません。(全会派一致のルールにより、意見書は提出できません。)

最終日、委員長は本会議で「可決でした」という報告をし、議長を除く全議員が、それについて賛成か挙手をしましたが、「可決少数により…」で終ってしまい、ここでも私は手を上げて立場を示す機会がありませんでした。後日、橋本委員長から「どこかで意見を述べなければ、反対なのか趣旨採択なのか、誰にもわからない。玉虫色であり、ネットがやってはいけない!」と厳しく注意されました。委員会か本会議の中で、意見を延べなければならなかったのです。皆さんのお手元に届く市議会だよりには、「後期高齢者はネット趣旨採択」と掲載されますが、これは最終日にすべての案件についての○×△(可決、否決、趣旨採択)を、間違いのないように表に記入して事務局に提出するからです。今後、こういうことのないよう、自分たちの考えを必ず表明するよう気をつけます。

橋本さんから注意されたのは、委員会視察の列車で隣に座った時でした。「市民にわからない」、「市民をだますことにもなりかねない」という言葉に、改めて「市民主体」の姿勢を感じました。