多摩市議会として国に物申す…か、やめとくか①

2008年6月21日 15時09分 | カテゴリー: 活動報告

19日の代表者会議では10件の意見書をめぐって、各会派が意見を述べました。結果から先に言うと、まとまったのは2件(多摩市議会は全会派一致でないと意見書は出せません)。

1.輸入食品の検査体制強化を求める意見書(共産党提案)
内容:食品衛生監視員の増員、モニタリング検査のあり方見直し
自「国は強化すると言っている。責任与党としては今の時点で必要ない」×
公「生産者チェックのほうが大切。これをやっても無理」△
他は当然○⇒結果、まとまらず

2.食料自給率向上を真剣にめざし日本の食料主権の確立を求める意見書(共産党提案)
内容:世界的な食糧危機の今、日本のコメ政策の抜本的転換を
・ミニマムアクセス米の輸入を中止、食糧危機国へ緊急援助
・減反の強制を止め、農家に生産コスト保障の不足払い制度など
・麦、大豆、飼料穀物の本格増産など
自「国は減反政策を見直すとして動き出したばかり」×
公「自給率を上げたところで、後継者問題や国際間バランスなど問題は他にある」×
民「価格保障まで踏み込むのはどうか。農家だけが守られることはどうかと思うが」一部修正でなら○
ネット、改革ゆいの会○⇒結果、まとまらず

3.高い学費の軽減を求める意見書(共産党提案)
内容:子育て世帯についての実態調査(国民金融公庫)によると、教育費は年収の34%。学費のために学校を去らざるを得ないケースも増えている。教育の「受益者負担」、考えを改めるべき。
・公立高校、大学の授業料減免拡大。私学に「直接助成制度」を
・国の奨学金を無利子にし、返済猶予を拡大。
・学費の段階的無償化を定めた国際人権規約を批准ほか
公「都立高校は一学期を過ぎる頃にはガラガラ。私学でなく公立へ」×
自「消費税は5%しかない。仮に国が金を出せば、学校へも介入する。共産党は嫌だったはず」×
ネット、民主、ゆい「一部修正で○」⇒結果、まとまらず

4.クラスター爆弾の速やかな廃棄を求める意見書(共産党提案)
内容:ダブリンで開かれたクラスター爆弾禁止国際会議は5月30日、一部を除くクラスター爆弾を禁止する条約案を全会一致で採択。憲法で戦争を放棄した日本だからこそ、12月を待たずに率先して廃棄、世界中から一掃するため積極的に行動すべき
自「軽々に扱う問題ではない。国際関係の取引だ。市議がどうこう言えない重たいことだ」×
公「公明党は嫌がる自民党を説得して採択にこぎつけた。廃棄の予算含め色々考えることはある」「国会で、廃棄にかかる補正予算が出たら共産党は賛成するのか」×橋本「国会議員でない。答える必要ないし答えられない」
ネット、民主、ゆい○⇒結果、まとまらず

5.六ヶ所村核廃棄物再処理工場の放射性物質廃棄に規制を設けることを要請する意見書(改革ゆいの会提案)
内容:再処理工場の放射性物質放出に規制を設けるための施策と、地震事故対策など地域住民への安全対策を
趣旨説明の文章の一部に指摘を受け一時取り下げ

つづく…