可否同数は議会軽視への意思表示!?

2008年6月9日 17時42分 | カテゴリー: 活動報告

今日は補正予算と専決処分の報告でした。ざっとですが、書いておきます。

補正予算は、東京都の生活安定化総合対策事業(緊急総合対策3ヵ年事業)。
昨年4月の都知事選で石原知事が公約にした個人都民税減税対象の低所得者のうち「生活安定・正規雇用への意欲と可能性を持つ人」への支援策です。一定の課税対象額以下の人に対し生活資金の無利子貸付や職業訓練など、あくまでも非正規雇用から正規雇用に意欲的な人を対象。東京都はこれを「市町村で実施・都は補助」と求めましたが、市町村の反対で、「実施主体は東京都、相談・受付業務を市町村へ委託」となりました。市は相談・申請受付を社会福祉協議会に委託。市の担当窓口職員人件費と社協への委託料合わせて756万の補正です(全額都)。全員一致で可決しました。

多摩市国民健康保険税条例の一部改正を専決処分したことについて
私も再三書きましたが、加入者1人1万円の均等割値上げなど大幅な値上げを、国の地方税法改正のタイミングに合わせて専決処分、つまり議会を通さずに決めたことについて、小林議員から質問、他からも意見がありました。国会で可決、即日公布の今年は専決もやむを得ない面がありますが、市民への説明責任を果たしていない、市民の暮らしへの影響など何の検討もしてくれなかったことが答弁から浮かび上がり(市長が代わって答えるべきだったのでは?)、ネット2人・共産・民主・佐久間議員・住田議員の12人が承認しませんでした(不承認だからといって何ら変わらないのですが)。最終的には議長が承認したので可決しましたが、3月には当初予算が否決されて修正可決、今回は可否同数となった意味を、市長には重く受け止めてほしいものです。

教育委員会委員の任命への同意を求めることについて
岩永議員が、教育委員任命への市長の考え方を質疑。市長は「子どもの学力、人格形成、地域とともに進めてくれることが大切であり、教育現場を知る人、市民感覚、男女比、教育現場の周辺の人材も含めて選びたい。子育て中の人なども選択肢にある」。新しい教育基本法を反映するなら幼児期も視野にある人材が必要ではとの質問には「今まで5人だったが委員の増員も検討する時期にきた。活発に議論できる委員会にし、事務局と両輪でやってほしい」と答弁しました。大いに期待したいものです。

残る案件は各委員会へ付託され、明日は休会になりました。