補正予算審査から見えるもの

2008年3月7日 09時31分 | カテゴリー: 活動報告

補正予算が終わりました。今補正は歳入歳出総額それぞれから6億2814万6千円を減額し、468億1620万8千円とするもの。年度末は、出るもの入るものそれぞれが当初予算と比べてどうだったのか、使うと決めたところはしっかり執行したのかなど、市長側とのやり取りから浮かび上がってきます。

歳出で目立ったのは、民生費約5億増(国民健康保険や老人保健特別会計への繰り入れなど)と、教育費の9億減(多摩第一小の改築が予定通り進まなかったのでいったん戻す)。一小の遅れについては、6月の法改正で建築確認基準が厳しくなったことや入札の不調が原因のようですが、20年度内に90%終える予定だったのが60%程度だろうという説明でした。

歳入の補正では、国からの交付金が予定したほど入らない、補助金が削減したと言う時、市長は特に力が入るのが印象的でした。
地方分権を盾に、財源は地方も自前でやれと言う一方、縛りはかえってきつくしてきている国への憤りが、何となく伝わります。そだっ、市長、怒れ!ニュータウンは国策だぞっ!

国といえば、K産党のH本議員の下水道事業特別会計への繰出(9700万)でも、地方と国との関係を考えさせられました。多摩市は財務省に52本(本と数えるんですね、びっくり!)、金融公庫に106本、郵政省関係に1本の借り入れ(?)があるそうですが、下水道債は返せる懐があっても返させない、借り換えもさせない縛りが国からはあるようです。自治体規模では利子だけ考えても、返せるなら(計画の範囲内で)さっさと返したい、あるいは低利のものに借り替えたいけど、国には国で当て込んでるところがあるのでしょう。H本議員いわく「サラ金よりひどい」。今回は国の臨時特例措置である「公的資金保障免除等…」で前出の9700万円含む5億9000万を繰り上げ償還に充てるそうですが、地方が自治できる仕組み早急に具体的に国と話し合い決めないと、地方自治など絵に描いた餅になりかねませんね。

企画部長が「繰り上げ償還に力を注いできた」と言う時のえも言われぬ迫力はこれだったのかぁ(この時は目がキラッとして、かつ前のめりになる)…。