人生の最期を住み慣れた家で

2008年2月23日 14時36分 | カテゴリー: 活動報告

講演会「これからの在宅医療を考える」に参加しました。

主催は地域での福祉ネットワークづくりに取り組む「NPO法人市民福祉ネットワーク多摩」。講師である熊本再春荘病院呼吸器科の松本武敏氏は国立がんセンターでの勤務を経て現在は在宅ホスピスに取り組んでいる方です。医療従事者という立場だけでなく、大勢の方の最期に立ち会って感じた「死ぬこと、生きること」がお話の端々ににじんでいました。

最期をどこで迎えたか…自宅は13%(厚労省2003)
施設(病院・老人福祉施設)は81.6%。
1951年の調査時から全く逆転しています。
で、希望はというと…
最期を自宅で 10%
できるだけ自宅、最期は緩和ケアか医療機関に入院 50%

理由は「介護する家族に負担がかかる」「急変した時の対応が不安」が多く、それが解決すれば6割の人が自宅での最期を望んでいる(厚生統計協会人口動態調査2004)そうです。

こういう結果を招いたのも政治なら、介護を社会全体でと「介護保険制度」を生み出したのも政治なのですね。先生は家で最期を迎えるための土壌作りには、市民・行政・福祉・医療すべての対話が不可欠であり、ケアマネージャーや訪問看護師、ヘルパーとの信頼関係も繰り返し述べていました。会場のケアマネ兼訪問看護師からは「医師との距離を縮めたいがハードルが高い。また忙しいのがわかっているから遠慮する」との声も。私は「最期まで在宅介護ってホントにできるのか」、議員になって皆さんのお話を聞いてきましたが、医療・介護双方が連携をとれずに行き詰っているように感じます。地方自治の時代、多様なジャンルや人をつなぐ能力が職員にも求められているのでは。

まず実態把握、市はネットワーク作りの旗振りを
12月の一般質問で市は、高齢者の数字は持っていても地域医療環境や訪問介護・看護従事者の実態は「わかりません、知りません」。今後さらに高齢化が進めば、病院にも施設にも入れず否が応でも自宅で最期を迎えることになるというのに。東京都は在宅療養支援診療所など地域での環境整備に動き出しましたが、市民に一番身近な自治体として市はまず実態をとらえ、ニーズを都や国に届けてほしいと感じます。そして医療・福祉の垣根を越えた市民のネットワークが動き出すまでの旗振りをしっかりやってほしいもの。市民も頑張ってるんだから、せめてそれくらいやって!!