職員の意欲を引き出す職場作りを

2008年2月23日 18時56分 | カテゴリー: 活動報告

働き方にも「多摩市ルール」

新年度予算の職員の福利厚生事業予算は4940万円。今年度より約300万の増額です。まだ内訳を聴いていませんが、予算書を比較すると「メンタルヘルスケア業務委託料」というのが新たに加わっています。

2006年度決算カルテと2008年度予算カルテを比べると、「事業の必要性」欄の記述は職員の健康面での深刻さが増したことを微妙に表しつつ、「病気休暇等による業務の停滞を減少させ、経済的な損失のリスクを軽減するため」が加筆されています。福利厚生はあくまでも職員のためなんだから、こんなことをわざわざここに書く必要はないと思いますが、市民への遠慮なのでしょう。

6月の一般質問で障がい者の役所内での実習を取り上げた際、複数の職員から「障がい者への理解よりも、精神的な理由で出勤できない職員への理解が先」と言われ愕然としました。新人研修では総務部長から「精神的な理由で出勤できない職員の補完要員と復帰プログラムが必要。」とのお話。経費削減で職員数は減る一方、市民や議会との情報共有を細やかにするほど仕事は増えているはずです。協働が進んだが故の細かい連絡調整も増えているでしょう。また健康福祉部では介護保険、自立支援、後期高齢者と国の制度が変わるたび膨大な事務作業と市民への応対に負われています。上司に評価され、市民や議会からも厳しい目で見られ、残業するな、電気つけるな、おまけに太るな!では…♪やってらんないよーん♪と歌っちゃうしかない。

自治体自ら財源を確保しなければならない今、多摩市の経営責任を負う市長の目が職員(の人件費)にいくのはわかります(減らしたい)。でも、だったら尚のこと事業を精査し、市民との協働にふさわしい組織作りや正職・嘱託・臨職の役割り分担をした上で、「皆さんの生活を守るにはどうしてもこれだけの人件費が要る」と市民に説明すればいい。人件費を減らして褒められるより、そのままの人件費、あるいは少し増やしてでも2倍の成果を出すという決意が伝われば市民も納得するでしょう(あ、これは議員定数もですね)。職員の意欲を引き出す工夫を市長自らが先頭に立って管理職と進め、一人ひとりがゆとりをもって働ける「多摩市ルール」を考えてほしいものです。
(何だか市長への手紙みたいになっちゃったな)