一般会計では
年度当初予算よりも実際に入ってきた市民税が9億9千万円少なかったことが明らかになりました。固定資産税やたばこ税などが思ったより多かったので、全体としては約7.3億の下方修正(この時点ではまだ法人税は出てこないのですが)。市は、フラット課税・定率減税廃止により個人市民税は25%強の増収を見込んだそうですが、近隣市では3〜14%。「見込みがあまーい!」と叫べども、3月に気付かなかった議会も「あまーい!」のでした。
「直営より安い」だけでなく「直営よりもっとよく」
市の直営だった総合福祉センター、温水プール、八ヶ岳少年自然の家は、いずれも指定管理者が決まりましたが、どれも以前から管理していた団体(新規参入するほどオイシイ事業ではない?)。役所とは違う自由な発想と経営感覚で、今まで以上のサービスを期待したいですね!
この声を聴けーっ!…国・都への意見書は6件
○障がい者福祉制度、障がい者の負担軽減と差別禁止法を
○後期高齢者医療制度、保険料負担を抑えるために都は相応の補助を
○血液製剤による肝炎ウィルス感染被害者への救済・支援
○摘出推定(いわゆる離婚後300日規定による無戸籍児問題)、民法改正を
○救急搬送・救急治療体制の充実
○裁判員制度に向けて録音・録画など取り調べの可視化を…など。
多摩市議会として国や都に要望することを決めました。
人は完全じゃないからこそ
さて最後に市長から、新聞報道もあった永山児童館の児童に関する記録媒体(USB)の紛失の報告がありました。議員からは、個人情報を預かる市としての管理指導の甘さ、また職員個人の責任追及ともいえる指摘などありましたが、忘れてならないのは人間がやっているということ。「絶対」はないのですから、紛失したとしても悪用できないような最善の手立てをいつも考えておく必要があります。市はデータの暗号化強化や、さらなるセキュリティー研修を考えているとのことでした。また、当該地域ではパトロールを強化しています。