厚生産業常任委員会その2

2007年12月23日 21時21分 | カテゴリー: 活動報告

協議会では次のようなことが話題に上がりました。

1.後期高齢者医療制度の保険料など
激変緩和費用の分担では国や都、市で、まだ調整が残ります。市は引き続き、東京都へ求めていくとのこと。
すでに該当者にはパンフレットや説明会のお知らせが届いているようですが、小さい字の羅列に「不親切」との指摘も。

2.葬祭場や墓苑に関するアンケート調査結果
市の世論調査でも要望が多くなってきたので、20歳から79歳までを無作為抽出で2000人の調査。自分の葬儀は
○お金をかけず親しい人とこじんまりと75.9%
○形式にとらわれず「お別れ会」にしてほしい66%
○公営の斎場でしたい43.9%(今は市内にない)
○単独墓地希望50.3% 共同墓地47%(全国に比べ非常に高い)
○墓を夫婦別 考えていない79.3% 別がいい3.9%
※私は海へ、妻は樹木葬を希望などの記述もあり。
今生を終わる当事者本位の斎場・墓苑を探るとは多摩市らしい。
夫いはく「墓も共同購入!?」

3.犯罪のない安全なまちづくり条例(素案)
市、市民、事業者、防犯関係団体、関係行政機関の役割りを明らかにし、防犯意識の高揚、自主的な防犯活動を推進させ安全安心な暮らしを実現させる。多摩市の目玉は犯罪被害者救済。今年度は落合で防犯協会のモデルケースが進んでいる。「防犯」のその目の先には私もいる(?)見張りあう社会…3月に提案・7月施行を予定。

4.企業誘致条例指定企業第4号の決定
西京テクノス株式会社「西京グループテクニカルサービス」
医療システム装置・電子計測機器修理、検査装置の開発など。愛宕4丁目。奨励交付金として5年間、固定資産税・都市計画税相当(つまり免除ですね)。企業誘致による税収増と地元での雇用増を期待して、市は企業誘致に力を入れています。

5.保育所保育料に関する最終答申(使用料等審議会における)
「今後、限られた予算で現在の保育の質を維持するには、見直さざるを得ない。東京26市中最下位の国徴収基準額対比の保護者負担率41.7%を50%に。市は新たな財源を『子育て・子育ち・子どもプラン』の具現化にどう充てるか明確に示せ」など。市は21年度からの値上げに向け9月議会に条例提案予定(20年度は変わりません)。ただし混乱を避けるため、保護者には保育園入所が済んだ頃に説明。

6.(仮称)子育て総合的施設(元多摩市立幼稚園)
耐震診断の結果、条件を満たさない箇所があり、当初よりも半年遅れの21年秋オープン病後児も含む一時保育を検討する。

7.(仮称)永山小学童クラブ委託事業者
社会福祉法人多摩福祉会こぐま保育園に決定。年明けから永山学童にて準備を始めてもらう。

…などなどてんこ盛りでした。
委員会には内容により、部長他担当の職員が時間差で説明に来ます。用意周到な資料をもって最大限の効率で説明に臨む職員には「これだけ言って、まだ質問あります?」という自信というか迫力がある。優秀。職員みんながみんなこうだったら…嫌だな、なんか。