一般質問終了。今日の報告は長いですよ。

2007年12月10日 06時10分 | カテゴリー: 活動報告

大勢の傍聴の中、5日間の一般質問が終わりました。高齢者、障がい者に関することや女性や若者の健康、教育、環境、安全安心条例や男女平等参画条例、サンピア多摩の今後…etc、取り上げられたテーマは多岐にわたりましたが、中でも福祉に関することが多く、健康福祉部長は出ずっぱりでした。

包括支援センターをもっと機能させてほしい。
市内6ヶ所、エリア毎にあるこのセンターはまだ馴染みのない名前ですが、相談業務、介護手前の人を見つけて予防事業につなぐまた地域の介護・医療の専門職のネットワークをつくるケアマネージャーの支援、権利擁護など、これからの高齢福祉の要となるセンターです。国の法律で設置、市は委託という形ですが、地域福祉といえば市は社会福祉協議会にも委託をしています。市は道筋を示し、それぞれに何をさせたいのか効率的な役割分担と、一気にくる認知症の増加に備え、人の充実も図れと提案しました。答弁は「包括にやってほしいのは主に相談から介護の予防へつなぐこと。人は足りているし三者で連携していく」。国の設置目的と市の求めるものの違いがわかりました。

何のための法律?自治体の知恵の見せどころ
もう一点は、昨年の介護保険制度改正により生活援助を受けられなくなった人々への対応です。介護される高齢者に同居家族がいる場合、その家族が介護・障がい者認定を受けていない場合は、家事援助が受けられなくなりました。仕事で日中ほとんど家にいない家族も対象ですから、例えば80歳の母と55歳息子の2人暮らしの場合であれば、息子は仕事から帰った後、食事の支度や洗濯、掃除をするということです。不要な援助が機能を衰えさせることもあるので何でもかんでも介護保険でとは私も思いませんが、制度改正以降、市には苦情が90件。「やむを得ない場合」という例外規定の幅をどうもたせるか、知恵をつかって本当に困った人を救うよう提案しました。他市では「やむを得ないケース」を具体的に示し事業者に通知、むしろ、こういう人を救ってと言っているようなものもあります。80歳の妻の食事を、かろうじて歩ける、今まで家事をしたことのない85歳の夫がするなら…ヘルパーと一緒にお話しながらできれば、その不安も随分と違うはずですね。部長答弁は「法律は法律、そういった他市の幅をもたせた運用はいかがと思う」。

この後、看護士、理学療法士(リハビリ指導)、ヘルパーのどれをとっても24時間の在宅介護を可能にする人手はないと指摘、市内の実態把握と確保には「看護師の不足は承知しているが都の仕事、理学療法士も足りてないとは聞いていない。ヘルパー確保も事業者に頑張るよう促していく」。私のストッパーがはずれたのはこのあたり。立派な計画作るだけ作って、医者も看護師もヘルパーもいなくても、それは国の、これは都の、それは事業者のと言うなら、市長の責任て何でしょ?オンブズマンの意見表明も、もう一度読んでほしいものです。

市民を前のあまりに誠意のない答弁に、最後に副市長がフォローに出てきましたが、傍聴者も呆れ顔。私のふがいなさもかすんだ部長答弁ではありました。でも、市民の不安を知りながら、市に文句ばかり言ってる議会もふがいない。限界が見えてきた介護保険ですが、誰に何が必要か、医療との連携は、財源やサービスの担い手は…市の出方待ちの議会も、変わらなくちゃ!です。