政務調査費で学ぶ

2007年10月21日 13時07分 | カテゴリー: 活動報告

自治体議会政策学会主催の横浜での講座に参加、今回のテーマは「分権型社会の創造に向けて」でした。防災、財政、福祉など様々な角度からのアプローチは具体的でとても勉強になりました。以下、内容をお知らせしますが、詳しくはネットまたは議会事務局までお問合せ下さい。

「地域で図上災害訓練〜防災とまちづくり支援」
講師:瀧本浩一(山口大学大学院理工学研究科准教授)

この講座では、DIGというワークショップを通して参加者が距離を近づけ、自分たちの地域に起こりうる災害像をイメージし課題・対応を見つけていくというまちづくりの手法を学びました。「自主防」という行政のつくった型ありきでなく、市民が災害時を理解し地域を歩き課題を見つけたその先にこそ、それにふさわしい組織ができるとの大胆でかつよく考えたら当たり前のお話。図上訓練はネットでも政策ゼミの学生と提案しましたが、活かされておらず残念。

「自治体財政の破綻と再生の道」
講師:白川一郎(追手門学院大学経済学科教授) 

夕張市の破綻をきっかけに来年度からスタートする財政健全化法は、自治体の財政破綻の早期発見が目的です。企業は会計年度独立の決算なので「赤字」はすぐに露呈、放っておけば「破産」という決着があるのに対し、自治体財政は交付金など「暗黙の政府保証」があるがゆえ、無い袖を無期限に振ってこられたのが現状。地方自治体は、もうこの前提は無いことを認識し改革を急げ。また、返済期間延長や金利引き下げなど含む「自治体債務の調整」=Chapter9のような財政再生制度をとの提言

「安心の老後とは〜介護保険制度の現状と自治体会議での論点」講師:廣瀬真理子(東海大学人間環境学科教授)
十数年の介護を経験した講師の怒りに共感!これについては詳細は改めて。

以上、2日間で35,000円の受講料は政務調査費です。帰り際に主催者から「これで来たことを証明できるでしょ」とおもちゃみたいな修了証書を渡されましたが、多摩市は嬉しいことにこんなの通用しないのです。ウォッチングの会、自由大学…他、税金で学んだことを議員としてどう活かしたか…大勢の市民が徹底監視しているからこそ、「先生」でない私のようなフツーの市民が議員でいられるのです。議会はそこに住む市民を映す…改めて実感。

(会場の「波止場会館」、カーテンを開けると…これです。)