生きる権利をどう守るのか・・・多摩市の生活保護実態

2007年8月15日 01時30分 | カテゴリー: 活動報告

社会格差が自分たちの足元でどのように広がっているのか…。
市民のグループと一緒に、多摩市地域福祉課の査察指導員から市内の生活保護の実態をききました。

年金より多い場合も…
平成19年4月1日現在の多摩市の生活保護受給世帯数は1139世帯(1741人)で、景気が回復したといっても前年より46世帯増加しています。18年度の市の支給総額は約31億(国:市が3:1で負担しています)で、保険が適用されないために、支給総額の約半分を医療扶助が占めています。

受給者を年代別に見ると、70代、60代、50代の順。平成15年には50代がトップ、以後、トップの年代が60、70と上がっていくことは、同じ人々が受給し続けているとも考えられます。年金を支払った期間が短い人遺族年金では、生活保護以下の場合もあり、そういう世帯の場合、死ぬまで受給し続けることになるケースが多いそうです。また、最近では「息子だけを」「入院中の親だけを」などの申請も増え、生活困窮が継承、家族でも支え合えない実態が垣間見えます。

1人のケースワーカーが、およそ90人をカバー!?
多摩市のケースワーカーは13人。ケースワーカー7人に対して「査察指導員」といわれる職員が1人いて、制度が適正に運用されているかを見極めています。が、それにしても1人で90件を担当とは!次の機会には、ケースワーカーに話を聞きたいものです。

「多摩市では北九州のように申請すらさせないなどあり得ない、むしろ情報があれば出向き、当然の権利として申請してもらう」と職員は言いました。実際に、ヘルパーやご近所の人などから「あの人を何とかしてあげて」という連絡が寄せられると、すぐに確かめているそうです。「潜在している対象者の発見が課題」と職員自らが言う多摩市、本当なら心強い。

地域で見守り支え合う…だけじゃなく
最近ではTVでも取り上げられる多摩市の高齢独居ですが、孤独死の数には耳を疑いました(この世代には生活保護を「情けないこと」と拒む人も多いようです)。市民の生命を守る市長の責任は重大であり、あらゆる施策に「人の生きる権利」が貫く行政が、切実に求められています。

(写真、暑さのせいで使われない砂場…緑化ではあります。)