多摩市の生活保護 その2

2007年8月15日 12時15分 | カテゴリー: 活動報告

今朝の新聞に、北九州で生活保護を打ち切られ孤独死した男性のことが載っていました。度重なるケースに、新市長が第3者委員会を設置し検証が始まりました。

生活保護を打ち切る判断はどのように?
この男性の場合は、病状が改善したとして市が働くことを勧め、本人が「では働きます」と辞退届けを提出、保護打ち切りの2ヶ月後に亡くなりました。市の担当者は会見で「短期間で自立できたモデルケース」と言っていますが、自立できたかの確認はどのように行うのでしょうか。

多摩市はどのように判断しているか
先日の地域福祉課査察指導員のお話では、基本的には収入額で、あくまで金額。ですが「辞退」の申し出があった際には、その理由をしつこく確かめるよう、ケースワーカーに指導していると念を押しました。病気が理由で生活保護を受けていた人の場合は(この理由が一番多い)、医師に書面で稼動能力を調査し、まだ通院が必要だから通常の勤務は難しいだとか、もう働けるとか、医師の専門的な判断とケースワーカーの把握実態を総合して判断されるようです。

辞退は3月に多い
「息子の就職が決まった。生活保護が会社に知られるとよくない」といった理由もあります。こうした場合の判断も慎重に行っているようですが、打ち切った後のフォローは全くしないそうです。

もし多摩市で保護申請者数が2倍になったら?
それはもう現場の判断ではない」と前置きした上で、それでも必要な人には支給するでしょうと答えました。確かに、現場の判断というより市の姿勢。というか、生活保護の話だけでは済まない段階ですね。

焦点を、生きているその人に
大切なことは、孤独死を減らすという単純なことではないと思います。高齢者だろうが若者だろうが、その人が死ぬまでの「生きている時間」にピントを合わせ続けられるか。福祉の原点だと思います。

(写真は、サトイモの双葉?風力発電みたいですね。)