75歳以上は別立て、後期高齢者医療制度

2007年6月17日 16時14分 | カテゴリー: 活動報告

若い世代の負担感を減らす・・・とは言うけれど

来年4月から始まるこの制度については、まだ明確でないことも多いのですが、当事者の皆さんには不安が広がっていると思います。この6月議会にも「医療差別」にならないよう、国に制度改善の意見書を出してほしいとの陳情が出ています。

「後期高齢者医療制度」とは…
医療制度改革の一環であるこの制度は、75歳になったらそれまでの医療保険を抜け、後期高齢者用の別枠の保険に加入するというものです。従来の医療費は、5割が公費…つまり税金(国:都:市=4:1:1)、残る5割が保険料拠出金でした。ですがこの拠出金は、すべての世代から集めたお金なので、医療費のかかる高齢者にばかり使われたのではたまったものじゃない…と、若い世代から不満の声が上がっていたとのこと。

そこで、新しく、後期高齢者用の保険を別立てにし、その中では、保険料からの拠出金は「後期高齢者支援金」という位置づけにし4割に。残る1割は、75歳以上の当事者が自分たちで保険料を支払って賄えというものです。
従来の枠組みの中では「当然」の拠出が、「支援金…出してあげる」という性格になるのは、なんだかせちがらい。誰だってみんな歳をとるのに…。若い世代の不満と言いますが、もともとは社会保障全体を場当たり的にしかしてこなかった国への不満が、いつの間にか高齢者への不満にすりかえられたように感じます。

保険料試算は全国平均6200円程度
今回の陳情は、保険料を全員一律でなく応能負担に(減免も)、また、原則天引きですが、そうでない低所得者が保険料を払えなかった際も、保険証の取り上げなどのペナルティーを課さないでほしいというものです(担当職員に聞いたところ、所得によって3割、5割、7割の減免があるとのことでした)。

傍聴においで下さい。
今回出された陳情は26日(火)10時から、私の所属する厚生産業委員会にかかりますが、それに先立って、明日の一般質問で橋本議員(10時)が取り上げるようです。市の対応はまだこれからといった感じでしたが、明日のやり取りの中で、さらに詳しいことや市の姿勢もわかるかと思います。お時間のある方はぜひ傍聴にお出掛け下さい。

今後は「広域連合」が保険料を認定
東京都では選出された31人の「議員」で構成する「広域連合」が、保険料を決める他、運営します(各市町村から1人ではない)が、独立した保険だからといって、医療費がかかれば簡単に保険料が上がるようでは困ります。制度とともに、メンバーや運営方法も見極める必要があります。