総合評価式入札制度

2007年6月12日 18時47分 | カテゴリー: 活動報告

税金、遣いみちだけでなく「どう遣うか」

消費者が企業の社会貢献を評価する動きは、欧米では当たり前でしたが、ここ数年、日本でも広がってきたように感じます。何かを買う際に、「安ければいい」から、どうせ買うなら(許容範囲内の価格で)その企業を儲けさせるだけでなく社会に役立てたいと考える時はありませんか。その製品自体が環境に負荷を与えない、価格の一部が誰かを助けるための寄付にまわる等の他に、製品を造る・売るだけでなく、その企業自体がしっかりと社会貢献しているかどうかも見られるようになってきました。日本はまだまだですが、欧米ではすぐに不買運動につながるので、大企業は社会的責任を自覚しているようです。つまり、消費者がどれを買うかが、大げさに言えば企業の体質を変え、結果、社会を変える力になるとも言えます。

自治体事業の発注先も、「安い」だけで選ぶのか?
市民の税金を最大限有効につかってほしいと考えるのは当たり前です。では、入札の際、安いというだけで事業者を選ぶのかとなると、これからは考える必要があります。大切なのはきちんとした仕事を責任もって遂行してくれるのと同時に、その事業者を指名することの社会的な意義もだと考えます。例えば、一向に増加しない男性の育児休暇をひろげるために「積極的に男性に育児休暇をとらせている事業者」、子育てや介護しながらの労働者を支援している事業者、障がい者を積極的に雇用している事業者…こうした事業者の取り組みが評価されるだけでなく、それが仕事につながる仕組み、つまり事業体総合評価の入札制度があれば、そんな事業者を増やしていくことができそうです。「安さ」だけを競わせる入札では大きな企業が有利ですが、この入札制度が機能すれば、先駆的に有意義な取り組みをしている小さなNPO等にも勝算はありますね。

♪よーく考えよ〜♪
「この事業、オタクがやるとしたらどんなふうにやってくれますか?」と、受注後の事業の仕方を予め提示させてから選ぶ、プロポーザルという契約の仕方は多摩市でも動き出しているようです。
今後、「おたくの会社はどんな社会的役割を果たしていますか?」が加わることで、私たちの税金で社会を変えていく事業者を増やしていけるかも…うーん、♪お金は大事だよ〜♪ですね。