アイディアがいっぱい!

2007年5月31日 00時09分 | カテゴリー: 活動報告

障がい者の雇用、企業の新しい取り組み

都庁で開かれた『東京都障害者職域開拓支援事業18年度認定事業報告会』に行ってきました。職域開拓事業とは、新しい分野への進出などにより障がい者を新たに雇用するモデルになるような事業を、東京都が認定しバックアップ(経費、経営支援)、他の企業などにも広く知らせるものです。

ブックオフとの提携により
移動買取車で各地域を巡回、障がい者が現地(役所や大きな会社)で中古本やCDの買取をする事業は、高次脳機能障害など長時間労働ができない人のために新たに興した事業。《本のリユース》と《障がい者の就労支援》の一石二鳥は地域でも理解されたようです。

社内でハケン
また、ある会社では《サポート室》を設置し、障がい者を要請のあった社内各部署に派遣しています。各部署から「いついつまでに○○をしてほしいから、○人を○時間頼みたい」という要請が寄せられると、サポート室の職員が翌週のスケジュールをコーディネイトします。様々な部署の作業をしていくうちに、だんだんと向いている仕事が見つかり、同じ部署に張り付くようになったり指名されたりするうちに、安心して働けるようになったとのことです。

自治体と企業が手を結んで
さて杉並区では、公共施設内の喫茶部門を企業の特例子会社が請負い、そこで知的障がい者が働いているという事例も。この企業は、自治体とつながることで、養護学校や就労支援センターとも連携を深め、雇用ルートを確保・定着させたいそうです。(一定規模以上の企業には障がい者の雇用率が課せられていますが、合理化あるいは障がい者にとってより良い職場環境をつくるため、障がい者を中心に雇用する子会社を特例子会社といいます。)

「ふさわしい仕事さえ見つければ、障がい者には無理と思ったことでも責任もってやり遂げる。」
どの報告者も、障がい者雇用が会社のためになることを自信を持って広めていきたいとのことでした。大きな会場は自治体ほか就労支援に携わる職員や、これから障がい者雇用を考える企業で満員。法定雇用率、税の優遇、そしてこうした助成…と、制度の後押しによって企業も少しずつ動いていますが、働く場所が見つかったら、あとは暮らし。自治体は企業に職場環境の改善を迫るばかりでなく、不安なく地域で暮らしていけるための施策もまた急がれます。

(写真下は都庁内のセブンイレブンの看板。かっこつけてますね。
もう一つは都庁お膝元にある電気自動車用スタンド。ジャーっとは出てこない様子)