障がいがあっても働くために

2007年4月1日 00時21分 | カテゴリー: 活動報告

つくし作業所を見学して

永山のつくし作業所は、多摩市に住む一般就労が難しい心身障がい者に、自立に向けての指導をする社会福祉協議会の授産施設で、現在は10代から60代まで(!)の40人が通っています。手提げ袋の取っ手をつけたり、資料を組み込んで書類袋に入れたりする受注作業と、和紙の丸はがき作り、陶芸が(つくしといえば陶芸ですね)、アットホームな雰囲気の中で行われていました。地域住民の理解は不可欠で、そのために近隣自治会との日常的な交流を大切にしていました。顔を知る人々の中で働くことは、往復を案じる家族にとっても安心ですね。

福祉の「担い手に」の発想…
さて、つくしでは昨年から、永山商店街のお豆腐屋の引き売りを職員と一緒にしています。ぱふーっとラッパを鳴らしながら、のんびりリヤカーで住宅地を練り歩く…これは、地域の防犯にも効果がありそうですね。所長さんは、ゆくゆくは日中独居の高齢者を見守ったりと、障がいがあっても福祉の受け手だけでなく、担い手にもなれる可能性を語ってくれました。うーん、なるほど。

やり直しのできない不安
知的・精神障がい者の一般就労は、身体障がい以上に周囲の理解を得ることが難しく、少ないのが現状です。また、一般就労を始めても、周囲に馴染めず施設に戻る人は少なくありません。中には、せっかく就職が決まっても、もしも適応できなかった時に、今までいた作業所が定員になっていたら戻れなくなるとの理由で断るケースもあるようです。(昨年のネットの調査では、回答したすべての障がい者が、就職後、不安を相談する窓口がほしいと答えています。)

働くことを支える仕組みづくり
受け入れ先を探す、作業の訓練、自立して生活するための訓練や支援、医師との連携、就職後のフォロー、相談を受ける、作業所であれば受注先を探す、地域に理解をしてもらう、またこれらをつなぐ役目…障がいをもつ人が働くためには、実に様々な手助けが必要です。
国が、福祉から一般就労への移行に力を入れる今、市は、当事者の家族や支援者、あるいは都や国の力を借りながら、地域で働く場を増やし、働くことを支える仕組みを作ることが急務だと考えます。

「働くことは生きること!」
…ドラマ『ハケンの品格』で大前さんが言っていましたね。
自分の力が誰かの役に立つ、費やした時間がお金になって
自分が生きるためにそれを使う。
歳をとっても、障がいをもっても、意欲をもって働こうとする人を、お互いに応援し合う、そんな社会にしたいものですね。

ところで、帰り際、私を連れて行ってくれた作業所近隣の彼女を、みんなが手を振って見送っていました。日頃の交流があるからこそですね。私はちょっと寂しかったけど…。

(写真は「関東・菜の花物産展」で買った、第2つくしのカップ)