学校を変えるには、当事者主体で地域から

2006年12月26日 17時27分 | カテゴリー: 活動報告

教育再生会議答申まとめ、その後に思うこと

またしても「あーあ、やっぱり」と落胆させてくれた安倍政権です。教育行政のあり方を抜本的に変えると設置した教育再生会議は、浅利啓太氏、ワタミ元社長、海老名香代子氏、ヤンキー先生…と、さまざまな角度から教育に提言する有名人を揃えて、いかにも、硬直した教育行政をばっさり変革するようなポーズを見せました。なのに、事務局のまとめはあまりにお粗末で、メンバーが怒るのも無理はありません。答申に盛り込まれていた「驚くほどのスピードで教育委員会を見直す」「教育委員に保護者代表も」「教員免許更新制度の見直し」など、教育委員会に疑問をもつ人々が言い続けてきたことがどれも先送り、やる気は見えません。教育行政が抜本的に変わらない限り、すべての子どもが喜んで通う学校にはならない…そうだったのではないのでしょうか。日本中が教育に目を向けているこの今、力技で教育基本法を変え、平気でこういうことができるその無神経さには言葉を失います。国民はバカにされている…そうとしか言いようがありません。が、しかし、怒っていたって仕方ない!

「教育委員会はバックアップに」                         部活動が減り、休憩時間も確保されないほどの教員不足、校長による先生の査定、家できちんとした食事をとれない、家族の対話がない…。学校の問題を考えるとき、それは単に学校という枠だけでなく「親や先生の働き方」まで含めて考えなければなりません。この解決は容易なことではありませんが、問題を共有し解決に向ける「仕組み」を作ることが必要ではないでしょうか。

機能しているのかな?「学校運営協議会」
校長がリーダーシップをとって学校経営をする際、保護者や地域の人々の意見を聴くために「学校運営協議会」がどの公立小中学校にも設置されています。しかしこれはあくまで、校長の諮問機関的なもので、メンバーも校長が選び、多くの場合、地元の名士(こんな言葉、今も使うのかな)的な人だったり、保護者代表といってもあまり異を唱えない人だったりとききます。どんなことが話し合われているのかと思って教育委員会に聴いてみたところ、あくまでも校長が召集してご意見を聞く場であり教育委員会は関与していないので、議事録どころか何の記録も教育委員会には届かないのだそうです(ホントかな)。しかし、これでは、今、当事者である子どもや保護者、先生の意見は学校運営に反映されないし、教育委員会にもその声は届きません。

「地域で学校を運営する」
ネットは学校運営も地域で考えるべきだと以前から提案し続けています。生徒会、PTAなどを活用したり、担任を持つ先生や、養護教諭も含め、現場からの提案を学校運営に反映させる仕組みをきちんと位置づけることが必要であり、教育委員会はそれをバックアップするに留めるべきです。文科省、都教委、市教委の縦割り行政が主導する教育が機能してこなかったことは、今や誰の目にも明らかです。安倍首相が「教育再生」と言う通り、今までの教育行政はもう既に死に体なのだと感じます。

「地方から国を変える!」
生活者ネットワークは、地域で考えることの大切さを訴えてきました。意見を持ち寄り、議論を重ね、合意を責任もってみんなで遂行する…この、民主主義の当たり前の道に立ち返ることが地方自治の時代に求められています。あちこちの自治体が変わることで国全体の教育が「教わり育つ」ための教育に変わる…そう信じて、私たちは諦めず提案し続けます。