「国民保護計画」は何を保護するの?

2006年11月8日 13時01分 | カテゴリー: 活動報告

上原公子国立市長の講演会

多摩市総合福祉センターで開かれた、自由と平和・民権をすすめる多摩市民懇談会主催の講演会に参加しました。憲法や教育基本法の書き改めに加え、共謀罪まで急ぐ安倍政権。主催団体は「この国民保護計画は国民ではなく国家保護ではないのか。大切なことは市民が強く平和を作る声を出し、自分たちでまちづくりをすることだ」と、この会を催しました。会場は椅子が足りないほどの盛況ぶり、市民の関心の高さをうかがわせました。
 冒頭、上原さんは「最近、驚くような講演依頼の数。ほとんどの自治体が平和宣言しているのに、なぜ、その首長が語れないのか」と危機感を示しました。「市民の命を守るのが首長の務めだが、知れば知るほどこの保護計画では守れない」と言い切ります。「市民の命」という言葉が、「ただ一人の市民の命も」と私には聞こえ、TVで首相や大統領が口にする「国民の命」「兵士の命」という、ざっくりした響きのリアリティーの無さを思いました( 国民とか兵士とかいう総称でなく、誰と誰と誰を守ると言ってみてほしい) 。
 国立市民は、ジュネーブ諸条約追加議定書の第5章59条をもとに、無防備地区をつくり無防備地区宣言をしよう…と、「国立市平和都市条例」制定の直接請求を起こし、この動きは国立市を含む15自治体に広がりました。しかし、戦争をしないと宣言した9条がある日本で、なぜ重ねてこのように地方自治体が宣言しなければならないのか、政府に対して怒りがこみ上げてきます。上原さんは、やり過ごさないこと、考え続け伝え続けることの大切さを訴えましたが、「地方から国を変える!」というネットのスローガンを思い起こし、たくさんの市民と声を上げ続けなければと、改めて思いました。